2020-02-17 第201回国会 参議院 行政監視委員会 第1号
今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。 あのＢＳＥのときに東国原さんが言っていたんですね、もうとにかく農水省のマニュアルどおりにやらないと対応ができない、この有事即応の態勢こそまさに国の仕組みの真価が問われる。そういう意味で、御意見がある方だけで結構です、ちょっともう時間なので。
今、コロナウイルスがはやっていますが、これ対応、もうちょっと分権体制にした方が私は有事即応ができると信じているんですが、いかがでしょうか。 あのＢＳＥのときに東国原さんが言っていたんですね、もうとにかく農水省のマニュアルどおりにやらないと対応ができない、この有事即応の態勢こそまさに国の仕組みの真価が問われる。そういう意味で、御意見がある方だけで結構です、ちょっともう時間なので。
ドイツのように、地方分権体制のまま近代化をなし遂げ、現在も成功している国もあるからであります。明治日本はたまたま歴史的経緯から中央集権体制を選択せざるを得なかったのだろうというふうに感じているところでございます。 百五十年を経た現在の日本は、中央集権体制からの脱皮、転換を必要としているのではないか。その意味で、地方分権は私は文明論的課題になっていると思っております。
是非、そういう面において国政の大構造改革、思い切った真の地方分権体制への移行とか、あるいは、私は以前から道州制も主張しておりますが、内政は基本的に地方に委ねる、権限、税財源は地方に移譲する、こういう国の形を変えるような大改革を是非検討し、そのために内閣のどこかに検討機関を設けるぐらいの、そういう取組を是非お願いしたいと思いますが、いかがでございましょうか。
それを国は黙って見ているのであれば、むしろ、私は、中央集権体制から地方分権体制、財源の移譲をしっかりと市町村に行って、何らかの形で行って、そのことによって地域での青少年医療についても考えてもらう必要があるのではないかというふうに思っております。
そこで、現在のような、東京だけが発展し、地方が衰退する状況を脱し、全国各地を活性化し、若者を元気にし、高齢者に生きがいをもたらす国の形、すなわち地域分権体制、道州制に統治機構を転換させなければならないと考えます。 幸いに、自民党、公明党、日本維新の会、みんなの党は、さきの総選挙で道州制を公約しましたが、この四党が議席を伸ばしたことは意味深いことだと思います。
○西委員 積極的な、いわゆる分権体制の流れをつくろうとされているということに私は賛意を表したいと思います。さらにしっかり頑張っていただきたいと思います。 政府は、基礎自治体の権限や財源を充実強化する方向性を今打ち出しております。一方で、広域自治体については、そのあるべき姿がまだ明らかにされておりません。
先ほどから問題になっております地方との関係は、これはあくまでも、姫井議員がおっしゃるように、地域主権をどう我々がつくっていくのか、つまり補完性の原則から、どういう行政サービスとして、住民の前に立ち現れているものを、これを地域主権というか地方分権体制の中で地域住民がよく見える、そして地方の政府が自律的、自発的、自主的に決めていける体制にするのかという観点でこの地域主権戦略会議が精力的に今作業を行っておりますので
その中の一つとして、今地方自治法で認められております広域連合制度を活用すればどうなるのか、道州制ができるのを待たず、地方自治法に基づく関西広域連合をつくることが、関西が物を考え、関西が計画し、関西が実行できる、つまり地方分権体制に一歩でも近づくことになるのではないか、広域連合をつくるべきかどうかという検討をやろうということであります。
○井上参考人 道州制については、まさにさまざまな議論がありまして、必ずしも今や地方分権の代名詞ではなくなってきているという状況ではないかと思いますけれども、あくまで、地方自治としての道州制、分権体制としての道州制というものを実現すべきではないかと考えております。
もちろん、今の部族の政治をそのまま認める、そのまま政治の場に取り込んでいくというのは大変難しくなってまいりますので、その意味では、日本の戦後の民主化の教育経験であるとか、地方分権体制の確立といったような制度的な経験というものをイラクに輸出していくことこそが、恐らく今の復興支援において一番求められていることではなかろうかと思います。 以上です。
別にそれは分裂ではなく、統率が取れた分権体制ということに何かいくんではないかなというような個人的な見解です。 あと、どうなんでしょうね、それ以上申し上げても蛇足になりますので、以上でございます。
今後、この国の形としてあるべき形は、民が主導の地方分権体制、私は、これが単なる地方分権ではなく、地域がそれぞれ主権を持って、外交、防衛、国としてやらなければならないこと以外は地域で独自に決めていけるような、そうした地域主権のあり方、そして最終的には、私は連邦制という形にまで進んでもよいと思いますけれども、そのような民主導の分権連邦体制というものをこの国の形として考えていかなければならないのではないかというふうに
推進委員会の五次にわたる答申の基本は、地域住民の自主決定、自己責任を中心とする地方分権体制の確立と、こういうことではなかったかと思います。そして、機関委任事務の廃止を中心とする事務のあり方を中心に改革をしていただきましたが、これは二十世紀後半五十年にわたる地方自治の巨大な課題を解決していただいたもので、非常にすばらしいことであったと思います。
先ほど先生もおっしゃった、自治体警察云々というお話もございましたけれども、その辺の、今後の中央集権体制から分権体制の中での警察のあり方、そういう問題は先生はどのようにお考えでしょうか。
地方分権の考え方は、中央集権体制から地方分権体制への移行ということはこれは文字どおりでありますが、身近な行政は身近な市町村にできるだけ権限を渡してやっていただくということが非常に大事な考え方だろう、こういうふうに思っておるわけでございます。 私は、就任早々の記者会見でも申し上げさせていただいたんですが、地方分権というのを進めなきゃならないのは委員御指摘のとおり流れでございます。
経済は確かに先進国になりましたが、政治行政体制はまだ発展途上国である、こういう現状でございまして、個性と責任を明らかにする分権体制に持っていく、そして中央ぶら下がり体制から地域の自主自立を求めていく、こういうことがこれからの姿でなきゃならないというふうに思います。
ただいま御指摘を受けました、地方自治団体に対する思いやりということで、地方分権体制を整えなきゃならないというのは先生の御意見からも拝聴できたわけであります。
私は、科学的知見に基づいた、地方分権体制の中においてこの法案の問題に取り組まなければならないわけでありますけれども、先般も栃木県知事さんとお話をしましたけれども、優秀な人材がそろっておると。
したがって、このような困難な問題であるときだけに、事業用地適正化計画なるものを地方で主体的にみずからがつくり上げていく、そしてそのことを責任を持ってやる、こうした体制、そして補助的なものを国がやるということになっていかないと、むしろ建設大臣が中心になって強力にそれを指導するというような格好になっていきますと、地域におけるそうした分権体制というものはなかなかできないんじゃないか、こう私は思います。
しかし、分権の大きなかなめとして、私は、やはり税財源の移譲というのですか、これが明確化されない限り、本当の意味での自立した地方分権体制はできないだろう、このように思えてならないわけでありまして、そういう点でも、中央から地方への三ゲンの移動の中で、やはり財源の移譲というものをきちっと、あるきちっとした機関で覚悟を決めてやってもらわないと、これは分権というものが本当に実体のないものになってしまうのではないか
また、国民主権を形骸化している中央集権を地方分権体制にあらため、真の地方自治を確立し、「住民が主役の地域社会」をつくる。」と、こういうふうに綱領の第一号でうたっておるわけでございまして、ここに実は私たちが本当にこの国の仕組みを根底から変えなければいけないという考え方があらわれておるわけです。